【警告】固定資産税を滞納するとどうなる？競売より怖い「公売」の真実と回避策を徹底解説

ポストを開けるのが怖い。そんな日が続いていませんか？

カチャン、と郵便受けに何かが投函される音がするたびに、心臓が跳ねる。「また督促状かもしれない……」そう思うと、玄関に向かう足がすくんでしまう。

特に、この2月という時期。多くの自治体では、固定資産税の第4期納付期限が迫っています。

「住宅ローンの引き落としは何とか死守した。食費も切り詰めた。でも、手元に残った税金の請求書を見て見ぬふりをしてしまう」
「役所の税金だし、銀行と違って少しくらい待ってくれるだろう」

そんなふうに、自分に言い訳をして、優先順位を一番下まで下げてしまっていませんか？

正直に言います。その油断が、一番危ないんです。

実は、住宅ローンを滞納するよりも、税金を滞納する方が「家に住めなくなるまでのスピード」が圧倒的に速いことをご存知でしょうか。「まさか」と思ったときには、もう手遅れ。そんなケースを、私たちは嫌というほど見てきました。

今回は、この時期だからこそ知っておいてほしい、銀行の「競売（けいばい）」とは違う、役所の「公売（こうばい）」の怖さと、そこから生活を守るための具体的な方法について、包み隠さず解説します。

2026年の「3月2日」が運命の分かれ道

まず、カレンダーの話をしましょう。なぜ私たちがこれほどまでに「今の時期が危ない」と警鐘を鳴らすのか。

それは、役所にとっての「年度末」だからです。

通常、第4期の納期限は「2月末」と言われます。しかし、今年（2026年）のカレンダーを見てください。2月28日は土曜日です。そのため、多くの自治体では納期限が「3月2日（月）」に設定されています。

「なんだ、少し余裕があるじゃないか」そう思いましたか？

逆です。役所の職員にも「今年度の未納分は、今年度のうちに処理したい」という組織の事情があります。3月2日を過ぎた瞬間、これまで「まあ、いつか払ってくださいね」と穏やかだった担当者が、年度内に決着をつけるために目の色を変えて回収にかかるケースは珍しくありません。

「4月になったら払います」「春になったら仕事が増えるので」……残念ながら、今の時期、そんな曖昧な約束は通用しません。このタイミングで督促状を無視してしまうと、機械的に「次のステージ」へと処理が進んでしまいます。

その「次のステージ」こそが、皆さんが最も恐れる「差押え」であり、「公売」なのです。

銀行と役所、どっちが怖い？（大きな誤解）

「銀行は厳しいけれど、役所は市民の味方だから優しい」「役所なら、泣きつけばなんとかなる」

なんとなく、そんなイメージを持っていませんか？
はっきり申し上げます。これは大きな誤解です。

回収への執念とスピード感に関しては、銀行よりも役所の方が「圧倒的に容赦がない」のが現実です。なぜなら、彼らには銀行にはない「特権」があるからです。

役所は「裁判なし」で差押えができる

これが最大の違いであり、最も恐ろしい点です。

例えば、銀行があなたの家を差し押さえて「競売」にかける場合。銀行はいきなり家を売ることはできません。まずは裁判所に申し立て、審査を受け、許可をもらう……と、なんだかんだで半年から1年ほどの「タイムラグ（猶予）」が生まれることが多いのです。

しかし、役所は違います。彼らは国税徴収法に基づく「自力執行権」という、強烈な権限を持っています。

ある日突然、何の予告もなく自宅の登記簿に「差押」というハンコが押される。気づいたときには、もうあなたの家は「役所の管理下」に置かれているのです。

家以外の財産も、根こそぎ狙われる

住宅ローンの滞納であれば、銀行が狙うのは基本的に「担保に入れている家」です。しかし、税金の滞納（公売）の場合、役所は「換金できるもの」なら何でも差し押さえの対象にします。

• 給与の差押え：職場に通知がいき、手取りの一部が強制的に天引きされます。「税金を滞納していること」が会社全体にバレてしまい、居場所をなくす方も少なくありません。
• 生命保険の解約返戻金：家族のためにとコツコツ積み立てていた学資保険や生命保険。これも「資産」とみなされ、役所の権限で勝手に解約され、戻ってきたお金を滞納分に充てられてしまいます。

こうなると、生活費そのものが回らなくなり、住宅ローンどころではなくなってしまいます。「家を守るために税金を後回しにしたのに、そのせいで生活基盤そのものが崩壊する」という、本末転倒な事態になりかねないのです。

そもそも「公売」と「競売」は何が違うのか？

言葉は似ていますが、中身は別物です。特に「家を売る」という最終局面において、公売の方が「借金が残りやすい」というリスクがあります。

この「面倒くささ」があるため、公売物件は人気がなく、競売よりもさらに安い価格でしか売れないことが多いのです。家が安く売れるということは、それだけ「返しきれない借金（残債）」が多く残ることを意味します。

「捜索」の恐怖 〜警察官とともにやってくる〜

あまり脅したくはないのですが、知っておいてほしい現実があります。それが「捜索（そうさく）」です。

督促を無視し続け、電話にも出ず、居留守を使っていると、どうなるか。役所の徴収職員が、自宅にやってきます。「裁判所の令状がないと入れないはずだ」と思っていませんか？

いいえ、入れます。国税徴収法第142条により、彼らには令状なしで捜索する権限が認められています。

さらに怖いのが、あなたが居留守を使ったり、抵抗したりした場合です。その場合、法律により「警察官」などを立ち会わせて、鍵屋を呼んで強制的にドアを開けることが認められています。

近所の目がある中、パトカーが止まり、鍵が開けられ、土足で踏み込まれる。そんな光景を、家族に見せたい人はいないはずです。

督促状の色が変わったら「赤信号」

役所から届く封筒、色がついていませんか？ 黄色、ピンク、そして赤……。

あれはただの目立つ色ではありません。「もう待てませんよ」というカウントダウンの合図です。特に「差押書」という書類が届いてしまった場合、事態は一刻を争います。

ここまで来ると、私たちが得意とする「任意売却」を行うのも一苦労です。役所の担当者によっては、「全額一括で払わない限り、絶対にハンコは押しません」と一点張りなケースもあります。こうなると、もう完全に手詰まりです。

逃げる前に、頼れる場所があります

ここまで読んで、心臓がバクバクしているかもしれません。「もう終わりだ」と、目の前が真っ暗になっているかもしれません。

でも、安心してください。まだ、間に合う可能性は十分にあります。

役所の担当者が厳しく当たり、警察まで呼ぶような強硬手段に出る最大の理由は、あなたが「無視」をしているからです。連絡もなく、約束も破り、逃げ回る相手には、彼らも仕事として、法律の剣を抜くしかありません。

でも、怖くて電話できないですよね？
「いつ払えるんだ！」と怒鳴られるのが怖くて、受話器を持った手が震えてしまう。その気持ち、痛いほどわかります。

私たち一般社団法人任意売却公正協会は、あなたの代わりに役所や銀行と話をつけます。私たちは、単に家を売るだけの不動産屋ではありません。法律の知識と、数多くの「差押え解除」の実績を持つ専門機関です。

「この方は逃げているわけではありません。生活を立て直そうと必死なのです」
「今は手元にお金がなくて払えませんが、家を適正な価格で売却して、その代金から優先的に税金を納めます」

そうやって筋を通し、具体的な計画を提示すれば、役所も無茶な公売を止めて、こちらの提案に応じてくれることがほとんどです。