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マイナンバー制度についてセミナー参加
投稿日:2015/12/08 更新日:2023/06/24
こんにちは、(社)任意売却公正協会の高倉です。
マイナンバー制度についてのセミナーに参加してきました。
先日受けたセミナーと同じく弁護士さんの説明でした。
もう来年から1月より実施されるももの、あまりピンとこないのは、ただ個人ごとに番号が与えられるだけといったイメージではないでしょうか?
マイナンバー制度とは?
マイナンバー制度は、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し活用されるとのこと。
まず行政から「通知カード」 が送達で送られてきます。
通知カードには、
- マイナンバー
- 氏名
- 住所
- 生年月日
- 性別
が印字されています。
個人番号(マイナンバー)12ケタ(法人は13ケタ)
マイナンバーは、生涯1番号です。
これを役所に行き顔写真付きの「個人番号カード」をもらいます。
郵送、スマホでも申請が可能です。
個人番号カードは、公的な身分証明書として利用ができますが、ICチップも埋めこまれており、オンライン手続きも可能です。 紛失の際は、機能を停止させる必要があります。
マイナンバーを書き写したり、コピーすることは法律で禁じられており、個人信用情報保護法より厳しい管理義務と罰則があります。
マイナンバーをまず聞かれる事はないので、教えてはいけませんよ!
国民の利便性を高め、公正、公平な社会を実現すると言っていますが、 すべて管理されてしまうため、お金の動きもすべてガラス張りとなり、税金ものがれられなくなります。 ほぼ税収アップを狙っているとしか思えません。
マイナンバー制度が始まると
マイナンバー制度が始まると、税金を滞納すると差押えがすぐできるようになってしまい生活に困窮する方が増えるでしょう。
国民の税金、社会保険などの情報は、それぞれ別々の機関で管理されています。
例えば、所得税、相続税などの国税と、自動車税、固定資産税などの地方税は別で管理されています。
マイナンバーが導入されると、それぞれの機関の情報が同一の番号でひも付けされてしまいます。
その結果、これまで未発覚の未納が見つかってしまう訳です。 マイナンバー導入後は税金や社会保険料未納の取り立てが厳しくなるのは確実です。
今まで申告をしなければ分らなかった収入のすべて分ってしまうので税収アップの思惑があります。
これまでは差押えをする前にまず滞納者の財産を調べなくてはなりませんでしたが、いずれ銀行の口座を開設にマイナンバーが義務化されれば、口座情報とマイナンバーのひも付けされ「どこの銀行口座にいくらの預金があるか」国に筒抜けになってしまいます。
税金や社会保険料の滞納後に預金を差押えられるタイミングが早くなり、差押えが増加するのは間違いありません。
住宅ローン返済で困窮している方には、さらに厳しくなるでしょう。
【この記事を書いた人】
大学時代に自営業を営んでいた実家が競売直前に売却することなってしまった経験から「住宅ローンについて相談する場所が必要!」と痛感し、非営利団体を設立し『住宅ローン無料相談所』を開設しています。
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