生活苦しい世帯、過去最悪の62%

こんにちは。

一般社団法人任意売却公正協会 代表の高倉です。

 

今回は、新聞記事を取り上げました。

内容は「生活が苦しいと感じている世帯」が62.4%と1986年以降の調査で過去最悪とのこと。(平成27年7月読売新聞)

 

消費税増税が影響とみられているようですが、収入減、リストラ、病気、年金生活など、皆さん大変な思いをしながら住宅ローンをお支払いになられていると思います。

 

この記事の隣には、40都道府県と19政令市長2,014年の給与が集計されていました。

何と「横浜市長の林文子」は、59の都道府県・市長の中で断トツ一位の2,408万円でした!

月収200万円です!

 

神奈川県黒岩知事でも1,799万円です。

林市長、ちょっともらい過ぎでは?

 

横浜市は、税金が滞っただけで、すぐ差押えをかけます。

給与の差押えもするために勤務先に収入状況など照会したりして、非常に厳しい回収を行っています。

 

このクレジットカード・信販会社より厳しい取り立てのおかげで、林市長は月収200万円を稼いでいるのでしょうか?

 

生活が苦しいと感じている世帯が62%ですので同じ割合で税金に悩まされているはずです。

行政は、住民を苦しめたいとしか思えません?

 

税金や住宅ローンの返済が厳しいのは、自分たちだけと思い、誰にも相談できず、悩み・苦しんでいる方が多くいらっしゃいます。

ただじっとしていても何も変わりません。ご自身がまず動き、解決方法を探して欲しいと思います。

何かしら方法はあるはずですよ!

 

※他の方がどんなご相談しているかは、

「ご相談例」で紹介していますので参考にご覧ください。

 

この記事を書いた人
高倉 由浩 一般社団法人任意売却公正協会 代表理事
大学時代に自営業を営んでいた実家が競売直前に売却した経験あり。
「住宅ローンについて相談する場所が必要!」と痛感し、非営利団体を設立し『住宅ローン無料相談所』を開設しています。