住宅金融支援機構の任意売却の流れ　（売却予定価格・控除費用明細書）

こんにちは、

「住宅ローン無料相談センター」 代表の高倉です。

 

任意売却で苦戦していた

横浜市保土ヶ谷区のマンションを

無事契約をすることができました。

 

住宅金融支援機構が指示されていた売却価格では

相場より高く苦戦していたマンションでした。

 

購入者は、現金で購入と住宅ローンの心配もなく

「何とか進めたい」と私も売主さんも考えていました。

 

買主さんからは、20万円の値下げ交渉があり

これぐらいなら問題ないだとうと思っていました。

 

 

◎住宅金融支援機構の任意売却の流れ

 

住宅金融支援機構での任意売の場合には、

書式や流れがあります。

 

住宅債権管理回収機構へ書類を郵送しました。

• 売却予定価格・控除費用明細書（任売書式-9）（以下：売却明細書）
• 購入者の買付証明書（申込書）

 

この売却明細書には、売買価格や経費などを記入して

住宅金融支援機構へいくら配分されるかが分かる書式になります。

 

記入するのは、

• 売買価格
• 控除費用（経費など：仲介手数料、抵当権抹消費用、滞納管理費等）
• 第二順位の抵当権者がいれば配分（今回はなし）
• 住宅金融支援機構への配分額

 

価格交渉20万で書類を送りましたが「不承認」と返答でした。

 

買主さんに不承認だったことをお伝えしたところ

価格交渉を10万円でも良いと返答していただき

再度、売却明細書を作り直し送りました。

 

返答は、、、、

「不承認！」

またかっ！！

 

買主さんに再度お伝えして

価格交渉なしでもいいとおっしゃっていただき、

再再度、売却明細書を作り直し送り

やっと承認されました。

 

これで任意売却の契約に進めることになりました。

 

任意売却は、一般の売却と違い

売却価格の決定権は売主さんではなく

債権者（今回だと住宅金融支援機構）です。

 

さらに住宅ローンの借入先が3社ある場合には

３社が承認してくれないと進めません。

 

1社が承認しても、もう1社が不服だと

任意売却が進められないのです。

 

任意売却は、一般売却の３～4倍の労力がかかると言われるのは

この様なやり取りが必要だからです。

 

不慣れな不動産会社だと

途中で投げ出した行くなるはずです。