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生活苦しい世帯、過去最悪の62%

こんにちは。

一般社団法人任意売却公正協会 代表の高倉です。

 

今回は、新聞記事を取り上げました。

 

 

内容は「生活が苦しいと感じている世帯」が62.4%と1986年以降の調査で過去最悪とのこと。(平成27年7月読売新聞)

 

消費税増税が影響とみられているようですが、収入減、リストラ、病気、年金生活など、皆さん大変な思いをしながら住宅ローンをお支払いになられていると思います。

 

この記事の隣には、40都道府県と19政令市長2,014年の給与が集計されていました。

何と「横浜市長の林文子」は、59の都道府県・市長の中で断トツ一位の2,408万円でした!

月収200万円です!

 

神奈川県黒岩知事でも1,799万円です。

林市長、ちょっともらい過ぎでは?

 

横浜市は、税金が滞っただけで、すぐ差押えをかけます。

給与の差押えもするために勤務先に収入状況など照会したりして、非常に厳しい回収を行っています。

 

このクレジットカード・信販会社より厳しい取り立てのおかげで、林市長は月収200万円を稼いでいるのでしょうか?

 

生活が苦しいと感じている世帯が62%ですので同じ割合で税金に悩まされているはずです。

行政は、住民を苦しめたいとしか思えません?

 

税金や住宅ローンの返済が厳しいのは、自分たちだけと思い、誰にも相談できず、悩み・苦しんでいる方が多くいらっしゃいます。

ただじっとしていても何も変わりません。ご自身がまず動き、解決方法を探して欲しいと思います。

何かしら方法はあるはずですよ!

 

※他の方がどんなご相談しているかは、

「ご相談例」で紹介していますので参考にご覧ください。

 

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